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東京都港区の住民税は本当に高いのか

2019/05/11

※今回はちょっと?毒吐いてます。 ご気分を害してしまいましたらごめんなさい<(_ _)>

 

桜の時期を超えて今はつつじがきれいに咲いていますね。

 

平成が終わり、令和という新しい時代がやってきました!!

 

新しい時代とともに新たなスタートを!という方もいらっしゃるのではないでしょうか?

 

いろいろ改めたくなる季節です。

 

平成のうちに結婚したい!

また逆に

令和最初に結婚したい!!

と、平成最後の日もしくは令和最初の日にご結婚された方もいらっしゃるでしょう。

テレビでも話題になっていましたし♪

 

新たなスターということで、転職をされた方もいらっしゃるかもしれません。

 

もしかすると、新しい時代とともに起業をされた方もいらっしゃるかもしれませんね^^

 

起業となると資金は大事。 スタートアップの時はできるだけ資金は多く手元に置いておきたい。

 

そんなこの時期に意識しておきたいのが住民税

 

会社にお勤めの方は給与から引かれるのでお気づきにならない方もいらっしゃるかもしれませんが、毎年6月に年度更新されます。

 

住民税は年末調整の結果をもとに春に計算され、5〜6月に会社もしくは個人あてに税額の通知が届きます。

 

所得税は今の収入をもとに計算を行いますが、住民税は前年度の収入をもとに計算をします

なので、スタートアップで軌道に乗るまで収入が減ったとしても前年の収入から導き出されているので負担を感じられるものです。(寿退社、おめでた退社で収入が減っても同様です)

 

ところで・・・

 

住民税は住むところによって違うってお話、聞いたことありますか?

 

「〇〇は住民税が高いから引っ越したんだよね」って・・・・

昔そう言っていた方がいらっしゃいました。

 

果たしてそうなのでしょうか?

 

東京都内は、都会は高いのか? それとも地方の方が高いのか?

 

 

調べてみました。って、ネットで検索をすると結構すぐに出て来ます。

 

住民税は都道府県税と市区町村税を合わせたものです。

 

計算の途中には様々な控除がありますが、途中は端折りますが税額計算方法は

 

住民税額=市区町村民税+都道府県民税−調整控除額

 

となります。

 

所得割、均等割、そして調整額。この3つで構成されています。

 

所得割の税率は10%(都道府県税4%、市区町村税6%)。 所得段階に関わらず、そして原則全国一律です。

ただ、政令指定都市、中核市、特例市などは加重措置、軽減措置をとることができ、横浜など神奈川県では加重措置、名古屋市では軽減措置が取られています。とはいえ、0.25〜0.3%ほどの違い。

また、均等割も都道府県、市区町村で異なりますがその違いは最大で年税額で2,000円程度の差額です。

 

年収1,000万円の人であっても住民税額の差額は年税額で5,000円ほどの差額です。

 

会社員で給与天引きとなると月500円にもならない差額です。

 

それだけの差額で引っ越そうか?とまで検討するほどでしょうか?

5,000円は貴重ですよ?!それはまた別の話として、ね)

 

住民税が変動するこの時期にふと思い出したのです。

 

「東京都港区は住民税が高い」って理由だけで引っ越しをした方のお話を。

※多少フェイクを入れています。

 

某外資系企業の重役の方が港区にお住まいになっていたそうです。

 

私がその方と出会った頃、その方は港区から東京東部の区に引っ越しをされたところでした。

お忙しい方なのですが、その合間を縫っての引っ越しでお疲れになっていました。

 

その方は長く港区に住んでいて、会社もいざとなれば徒歩で行ける範囲だったそうです。

 

ですが、遠くに引っ越しをされて毎日タクシーでの通勤となったそうです(ん〜まぁ、電車で通勤をする方ではないから(;^ω^))

 

なぜその方が忙しい合間を縫ってわざわざ引っ越しをしたのか。

 

それは、部下の方から

「港区なんて住民税が高いんですから、引っ越さないと損ですよ〜〜〜!」と言われたからってことです。

 

その部下っていう人が・・・・その会社の人事部長だったのです( ゜Д゜)

給与のチェック、承認までしていた部長さんが、住民税の知識もなく自分の上司にそんなこと言っちゃうんだぁ・・・

 

 

人事の人でも住民税が、引っ越しをしてもお得だって思えるくらい違うって思っている人がいるんです・・・

 

もちろん、全国一律で同じ税率ですよ!!ではありません。

でも、東京都港区の住民税が高いのは、そこに住んでる人の年収が高いから!!

最低賃金が全国一高い東京都。その中でも港区の平均年収は断トツ高い。

それだけのことです。

 

ちょっとね・・・そのことを書きたくなってしまいました。

 

会社を辞めて収入が減ってしまう場合、住民税もそうですがもう一つ気にしてほしいことがあります。

 

そのことはまた改めて。

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